開業、法人成り

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開業・法人成りについて

かねてから夢だった「自分の会社をつくりたい！」「何か自分で新しい事を始めたい！」と、これから未来に大きく羽ばたく方を、当事務所は応援します。そこで「まずは個人から始めるのがいいのか」「とりあえず会社にした方がいいのか」などなど基本的なことから始まり、事業計画や資金繰り税務の手続きなど、最初の段階から丁寧にご指導いたします。

さあ、念願の新規開業です。経営者としての出発です。お店や会社名、事業所の所在地を決めることはもちろん、名刺や領収書の作成などの事務処理まで、お仕事は山のように出てきます。そして…経営者の皆様には、開業から今後、事業を運営していくための血液たる「資金繰り」にも留意していかなければなりません。この「資金繰り」、事業が安定した後も経営者の皆様にとって常に注視しなければならないものですがそこで、このような開業時の「資金繰り｣をはじめとした経営者様のお悩みやお手間に対して、当事務所は

①設立後１年間は「新規開業ご支援価格」にて顧問契約をスタート
②予想売上、経費を基に下記①②③による検討を実施
③設立時の書類提出等その他の説明

をはじめ、各種ご相談をお受けし、全力で開業を応援させていただきます。創業支援をワンストップで全面支援します！

納税資金対策

① 社会的信用が増大する。
② 税率が一定で、所得税法の超過累進税率より低税率のケースがある。
③ 個人の収入金額を給与に変えることで、給与所得控除を使うことができる。
④ 資本金1,000万円以下なら消費税の納税義務が2年間無くなる。
⑤ 一定の生命保険料が損金となる。
⑥ 財産を法人に移転することで財産評価を下げることができる。 ⑦ 赤字を7年間繰越すことができる。